2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
私は自由社会を信ずる者であります。自由社会というのは、力の強い者がやりたい放題やっていいのかといったら、そうではありません。自由社会の最大の倫理は、力の強い者が自己抑制をするということにほかなりません。自由社会で最も力の強いのは国家でありますから、国家が自己抑制をするというのが自由社会を守る国家の任務でもありますし、憲法秩序の根幹にあることだと思います。
私は自由社会を信ずる者であります。自由社会というのは、力の強い者がやりたい放題やっていいのかといったら、そうではありません。自由社会の最大の倫理は、力の強い者が自己抑制をするということにほかなりません。自由社会で最も力の強いのは国家でありますから、国家が自己抑制をするというのが自由社会を守る国家の任務でもありますし、憲法秩序の根幹にあることだと思います。
それで、各裁判官が法と良心に従って判決をお書きになるというのは当然のことだと思いますけれども、ただ一方で、こういう自由社会ですから、判決自身もさまざまな建設的な批判にさらされるということもまた当然だと思っております。
あわせて、私の先生というのはピーター・ドラッカーという人でありますが、ドラッカーが一番亡くなるまで私に教えてくれ続けたことというのは、もうマネジメントの原点というのは一人一人が位置と役割を持てるようにすることだと、社会もそういう自由社会であってほしいということだったのですが、そういう観点から、職員一人一人が気概を持って達成感を持って仕事ができるような配置の在り方というのを常に考えていきたいというふうに
一人一人が位置と役割を持つ自由社会というのは、まさに、ドラッカーが、人類が二度と全体主義に陥らないために、戦後、まだ戦中に書いた本ですけれども、第二次世界大戦が終わったとしたらどういう社会が望ましいのかといったときのベースにあるのがこの言葉でありました。 おっしゃるとおり、これの大事な条件として、住民の自治という言葉が出てまいります。
他方、カナダにおいては、カナダ人が中国において拘束されたことに関して、二人拘束されたことに関して、法の支配は全ての自由社会の基盤となるものであり、我々はこの原則を擁護し支持するというふうなことを言った上で、カナダの外務大臣は、中国によるカナダ人二名の恣意的拘束を強く懸念すると批判をしているわけであります。
この間、イギリスから帰ってきた友人と話をしましたけれども、イギリスでは遺言書を書くのが本当に当たり前である、みんな書くよと、こういうふうに言っておりまして、やはり自由社会においては、自分の財産を処分するのは自己の意思に基づくんだと、こういう意識が徹底しているということなんではないかと思います。
二〇五〇年、先生がおっしゃられましたように、パリ協定を満たすということ、これも国際的にも求められることでありますので、原子力がない中、要するに日本経済は自由社会ですから、自由経済なので、国が直接関与して原子力発電所を建てない限り恐らく新設は難しいであろうと、非常に困難であろうというふうに考えられます。
自由社会は大切だが米国の国益も失われてはならない、米国の利益を守るのが大統領の責務だという米国人の本音の代弁者としてトランプ氏は大統領に選ばれたと言われています。 そこで、今回の訪米中の会談や交流の中で、トランプ大統領とはどのような人物だったのか、どのような人物と受け止められたのか、お聞かせをください。
要するに、これは自由な言論、自由社会の最後のとりでですから、そういう意味で裁判所も意識改革、我々も意識改革をする必要があるんじゃないかと思っています。そうでないと、本当の意味でも個人の自由と権利は日本では守っていくことが非常に困難になるという危惧を抱いておりますので、その点を申し上げて質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
私の岐阜県の地元からも多くの企業がベトナムには中小企業を中心にもう今進出をしておりまして、私も去年総務省のときに伺ったときにも、これは国家監察省の仕事で向こうから招待を受けて行きましたけれども、ある意味でベトナムが大きく政治を変えようとしていると、いわゆる資本主義とかそういうことじゃなくて、ある意味で自由社会を目指して、非常に活発化を目指して今頑張っておられるということを肌で感じさせていただきました
私は、それはまだ弱くて、もっと、どんどんやってほしいと思うんですが、片や、その国に行けば、その政府のものは間違っていて、それに惑わされるなというのも、これは今、自由社会でネットが発展している国ではそういう間違った意見というのも流布されやすいという背景もありますので、そういったある意味アウエーの中で、厳しい状況の中で情報発信するという意味では、より強く、より賢く情報発信をしなければ、ただ通り一遍に情報発信
そのための一つは、先ほどの大学で、地元大学生の優先ですし、それから移動も、移動を制限するというと自由社会に反しますので、五つか六つで、百兆円経済ですから、百兆円あればギリシャの三倍ぐらいの経済圏ですから、エネルギーは日本全体でも地域に分けても足りないんですけれども、エネルギー以外のところはそんなに足りないことはないと私は思います。
と申しますのも、この法の支配の貫徹といったことこそ、この日本が開かれた自由社会であること、それを守る不動明王のような存在であるというふうに思っておったわけでございます。 そんな中、松島大臣の所信から、法の支配という文言が、主体的な表現としては消えてしまっておりました。
政府は、戦後一貫して、米国と同盟関係を維持して、志を同じくする国、つまり、自由社会、民主社会、これを基本に国づくりをしてきました。
それは、共産主義社会とか社会主義社会とか管理社会ならば、法曹が何人いて、それに向かってどういうような目標を立て、計画を実行していくというのは必要だと思うんですけれども、この自由社会の日本においては、法曹というものを、毎年三千人生み出すのか、二千人生み出すのか、千人生み出すのかということを、別に、政府といいますか、いろいろなところが決めていかなくてもいいんじゃないかというのがそもそもの私の考え方なんです
このような、第二次世界大戦によって生まれ、今なお残る日本のゆがみ、中央集権体制を打破すること、我々みんなの党は、このことは、当たり前の自由社会の構築のために不可欠だと考えています。その意味でも、電力システム改革は断行せねばならず、この改革を道半ばで終わらせることは、絶対に避けなければなりません。 そこで、まず、総理に伺います。
これは、余りに、拡大すればいいというだけじゃなくて、行政権が裁判を吸収して、自由社会では絶対死守しなきゃいけない司法を縮小するような、そういったものになることは避けていかなければならない。この点については、恐らく専門家である大臣も同じだと思いますので、ぜひそういう視点でもＡＤＲを見詰めていただきたいと思います。 私の質問を終わらせていただきます。
みんなの党は、安全保障の観点からも、当たり前の自由社会と一人前の国家の構築を目指して、引き続き活動を続けてまいります。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕